株式移転によるM＆Aでの新会社設立について
最近では買収防衛などの観点から、持ち株会社を設立するケースが増えていますが、株式移転によるM＆Aで新会社を設立することによって、持ち株会社を作ります。株式交換の場合には、既存の会社が残ってその会社に統合させることになりますが、株式移転によるM＆Aの場合には、新しく持ち株会社などの親会社を設立し、そこの傘下に入るような形式で新会社を設立します。こういった持ち株会社を設立する際の効果については、上場している企業においては効果が大きいです。持ち株会社を設立することの大きな意義としては、持ち株会社の傘下に複数の関連企業を入れることによって、全体として上場している企業の時価総額が大きくなるため、買収防衛の観点から大きな意味を持ちます。そういったことを考えると、非常に重要な戦略ですが、こういったことは、かつての買収防衛の観点から多くの企業が認知するようになった部分であり、最近では株価が上昇しているためそういった買収の可能性は少なくなっていますが、今後の時価総額の変動によっては、買収の対象となる可能性をもっているため、常にそういった買収防衛の戦略については考えておくことが重要であり、経営の課題の一つであると言えます。
株式移転を活用したM＆Aで経営の多角化を図る
企業の生き残りをかけた再編が進む中、株式交換や株式移転という複雑な枠組みを用いたM＆Aの実現を模索する企業が増えています。株式交換と株式移転は、いずれも既存の会社を他の会社の100%子会社とするための組織再編手法ですが、株式の交換は既存の会社を100%親会社とするのに対し、株式の移転は新会社を設立して100%親会社とする点に違いがあります。そのため、既存の会社が別会社を買収するような場合には株式の交換の手法が用いられますが、複数の会社がグループとして共同で事業を展開することを目指し、持株会社を設立してその傘下に入るような場合には、株式の移転の手法を用いることになります。株式の移転を行う場合、会社法上で様々な手続きが要請されています。移転計画の作成、株主等に対する情報開示、株主総会での特別決議、債権者保護手続、反対株主の株式買取手続など、非常に複雑な手続きですので、実現のためには法律の専門家の助力が不可欠になります。しかし、これらの手続きさえきちんと行えば、株主全員の同意がなくても、数社の企業による新グループ設立という強力なM＆Aを行うことが可能となります。株式移転の手法を利用したM＆Aについて、活用を検討してみてはいかがでしょうか。
LED照明社長をはじめとし、各スタッフのノウハウを生かして少しずつですが、他社にはないオリジナル製品の開発をし提案販売、取付、施工などもしてきました。当社の鑑識用ライト・作業灯は鳥取県警察本部、鳥取県県土設備局にてお使いいただいている実績が御座います。キャスターを付けて立てる事も可能です。